実用新案登録の改正の内容について

実用新案登録の改正の内容について 物品の形や構造、また、組合せ等の考案の保護や利用を図ることで、産業発展への貢献を目的とした法律に、昭和34年4月に施行された実用新案法があります。
平成6年1月の改正施行により、無審査での登録や、権利期間が出願登録から6年間への短縮などの改定が行なわれましたが、関係効力の大幅な制限が行なわれたこともあり年間出願数が激減することになってしまいました。
そこで、これまでの特質を維持しつつ、特許出願に代替えしうる制度としての有効活用が検討されることになり、平成16年の5月に実用新案制度を含む改正が国会で成立されるとともに、翌年の平成17年4月より新しい実用新案登録制度が施行されています。
改正後においては、実用新案登録出願から「3年以内」であれば、実用新案権の設定登録後であっても規定によって特許出願ができるようになっています。
また、出願中の場合には「出願の規定」条項により、実用新案登録出願の日から「3年以内」であれば、これまでと同様に特許出願に変更することが可能となっています。

実用新案登録が侵害された時に過失の推定は認められるか

なにか画期的なアイデアを思いついた時、その権利を守り利益を得るためには、公的に認められる事が必要です。
そのための制度が特許や実用新案になります。
特許のほうが保護対象は広く権利を守る期間が長くなりますが、そのアイデアの独自性を認められるためには時間がかかりますがかなりの費用がかかります。
一方で実用意新案であれば、対象が物だけですが取得するまでの期間及び保護期間は短く費用も安く済みます。
では、実用新案登録が出来た後、その権利が侵害された時にはどうなるのかというと、特許の場合には相手に過失があったという前提のもとで話が進むことになり、これを「過失の推定」といいます。
しかし、実用新案登録の場合には、無審査で登録ができますし、公報などで公示することもなく、権利の侵害を犯した第三者にその責任を追わせるのはフェアではありません。
そこで実用新案においては「過失の推定」はないということになります。
損害賠償請求をするときには権利者が、権利を侵害した第三者に過失があると証明する事が必要です。

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2019/7/4 更新